米不動産投資信託（ＲＥＩＴ）大手、アメリカン・ホーム・モーゲージ・インベストメントは6日、米連邦破産法11条の適用を申請したと発表した。同社は自ら住宅ローンの貸し出しを手掛ける一方、住宅関連の金融商品にも投資。サブプライムローンの焦げ付き増に伴って経営状態が悪化し、取引金融機関が融資の回収に動いたため資金繰りに詰まっていた。
開発はTYOへ委託。マンション１戸の価格に相当するほどの予算を掛けて、大規模な街づくりに乗り出している。
オリックス島のランドマークはブルーミングタワーだ。チューリップ型の高さ700ｍのマンションである。「チューリップは環境にやさしい、というオリックス・マンションのコンセプトを象徴しています」（佐藤氏）
9月オープン時の目玉は、このブルーミングタワーの"分譲販売"だ。オリックス不動産に会員登録し、現実世界のマンション内覧会に来場したお客さんのうち希望者100名に、ブルーミングタワー内の部屋をプレゼントするのだ。
野村不動産アーバンネット株式会社（本社所在地：東京都新宿区 代表者：取締役社長 北村 章）は、２００７年６月２０日（水）〜７月９日（月）、株式会社 毎日コミュニケーションズが運営する、若手社会人のキャリアとスキルをサポートするサイト「ＣＯＢＳ ＯＮＬＩＮＥ（コブス オンライン）」（ http://cobs.jp ）にて、同サイトの会員を対象とした「２０代の住まいに関する意識調査」を実施いたしました。この度、調査結果がまとまりましたので、お知らせいたします。
東急不動産の分譲マンション「アルス」（２００３年９月に竣工 東京都江東区）で、特定の部分のみ排水通気管の口径が細い、という問題が判明した。特定部分の口径が細くなっているため、排水時に通気不足が生じ、排水管からゴボゴボという大きな騒音が発生し、居住者を悩ましていた。
問題の物件は、株式会社ピーエス三菱東京建築支店が施工し、株式会社昇建築設計事務所（金井照彦代表）の竹内久・一級建築士が設計・監理者となっている。
驚くべきは、特定の部分のみ通気管口径が細くなった経緯に対する、東急不動産の説明である。
東急不動産は、管理組合宛回答書（２００７年４月２６日）において、ようやく経緯を説明した。
「施工会社からは、現場で本系統は７Ｆ天井懐で梁との納まりの関係で施工難易度高く、他の選択・施工ができないかの問い合わせを、設計・監理会社に行ったこと申告ありました。一方、設計・監理会社は、本件は、販売用パンフに従い室内空間等を確保し、配管径も確保・施工するよう指示あったとされています」
回答書では、ピーエス三菱と昇建築設計事務所による責任のなすり付け合いを、東急不動産が他人事のように記述している。
しかし、ピーエス三菱と昇建築設計事務所の両者の主張は、共に筋が通らない。
第１に、施工会社には、設計通りに施工する責任がある。施工会社が、設計者に設計変更の希望を口にすることは許されるが、設計者が変更に応じない以上、設計通りに施工しなければならない。設計者の了解を取らずに、勝手に施工しやすい方法で施工してしまったならば手抜き施工になる。
ピーエス三菱は昇建築設計事務所に対し、「他の選択・施工ができないか」という問い合わせをしたとされる。しかし、昇建築設計事務所が、ピーエス三菱の問い合わせに応じて設計変更したとは主張していない。
反対に、昇建築設計事務所は、配管径を確保して施工するよう指示したと主張する。設計変更がなされていないにもかかわらず、ピーエス三菱は施工難易度が高いという工事会社の都合で、勝手に細い配管で施工してしまった。ピーエス三菱のしたことは、手抜き施工である。
第２に、監理者には、設計通りに施工されたかを確認し、されていない場合に是正する責任がある。ピーエス三菱が、勝手に細い配管で施工したことは問題であるが、それに対し、確認・是正しなかった昇建築設計事務所の竹内久・一級建築士は、工事監理者としての責任を果たさなかったことになる。
結論として、ピーエス三菱も昇建築設計事務所も、共に責任を有耶無耶にしているが、両社に責任があることを示している。それを悪びれずに、平然と「アルス」管理組合宛ての文書で書く、東急不動産の神経にも驚きである。
マンションは、多くの消費者にとって、一生に一度あるかないかの大きな買い物であるが、作り手が品質に対して、いい加減であることを示す一例である。
社団法人日本住宅建設産業協会（日住協）は７月27日、07年度第１四半期（07年４月から６月）の「経営者判断による住宅・不動産市場の見通し等調査」の結果を発表した。同協会正会員にアンケートを実施し、204社から回答を得たもの。
それによると、前期と比較し全国的に悪化しているという回答が目立つ結果になった。
分譲住宅のモデルルーム等来場状況では、「普通」との回答が４割で前期より減少し、「やや悪い」と「悪い」との回答が増加して５割を超える結果になった。
不動産仲介・代理については、「普通」以上とする回答が７割で安定した状況だが、前期と比べるとやや悪化する結果となった。
建築請負については、「個人住宅」「法人受注」「ビルその他の受注」で「悪い」や「やや悪い」の割合が大きく、好転できない状況にあるとしている。
一方、リフォームについては、「良い」と「やや良い」が「悪い」と「やや悪い」を上回る状況となっている。
証券化商品を組成・仲介するフィンテックグローバルはメリルリンチ日本証券と協力し、不動産開発向けの融資事業に取り組む。両社は共同出資会社を通じ、不動産業者らに資金を貸し出す。メリルリンチの豊富な資金力を使うことで、フィンテックが資金調達の計画を立てた案件に機動的に開発資金を提供できるようにする。3000億円の融資実行を目指す。
不動産開発向けの融資事業を手がける専門子会社の名称は「フィンテックプリンシパルインベストメント（ＦＰＩ）」。フィンテックが66.6％、メリルリンチの関連会社が33.4％を出資する。8月から事業を開始する予定だ。
